車の車庫証明とは？申請方法・必要書類・費用を解説 - 行政書士酒井茂樹事務所

車庫証明（自動車保管場所証明）とは

車庫証明とは、正式には「自動車保管場所証明書」といい、自動車の保管場所（車庫）が確保されていることを証明する書類です。「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」に基づいており、普通自動車を新規登録・名義変更・住所変更する際に原則として必要となります。

車庫証明を取得しなければ、自動車の登録手続きを進めることができません。ディーラーや販売店に代行してもらうことも可能ですが、自分で申請すれば代行手数料を節約できます。また、書類の内容を把握しておくことで、手続きのミスを防ぐことにもつながります。

車庫証明が必要なケース

車庫証明が必要になる主な場面は以下のとおりです。

• 新車・中古車を購入したとき（新規登録・移転登録）
• 引っ越しをして住所が変わったとき（変更登録）
• 家族や知人から車を譲り受けたとき（名義変更）
• 駐車場を変更したとき（保管場所の変更）

なお、軽自動車の場合は「保管場所届出」という別の手続きになり、一部の地域では届出が不要なケースもあります。手続きの必要性については、保管場所を管轄する警察署または専門家に確認することをおすすめします。

車庫証明の申請方法（ステップごとの流れ）

車庫証明の申請は、保管場所を管轄する警察署の交通課（車庫証明窓口）で行います。基本的な流れは次のとおりです。

ステップ1：必要書類を準備する

まず、申請に必要な書類一式を揃えます。書類は警察署の窓口で入手するか、各都道府県警察のウェブサイトからダウンロードすることができます。

ステップ2：書類を記入する

各書類に必要事項を正確に記入します。特に自動車の型式・車台番号・使用の本拠の位置などは、誤記載が申請却下の原因になることがあるため、慎重に確認しながら記入しましょう。

ステップ3：警察署へ申請する

必要書類を揃えて、保管場所を管轄する警察署の窓口に提出します。窓口の受付時間は原則として平日の午前9時〜午後5時ごろ（都道府県・警察署により異なります）。土日祝日・年末年始は受け付けていないため、事前に確認してから出向きましょう。

申請時には申請手数料（収入証紙）の納付も必要です。

ステップ4：車庫証明を受け取る

申請後、警察署による現地確認が行われます。証明書が交付されるまでの日数は通常3〜7日程度です。受取の際は別途手数料が必要になる場合があります（後述の費用欄を参照）。

受け取った車庫証明（自動車保管場所証明書）は、陸運支局での自動車登録手続きに必要となります。大切に保管してください。

車庫証明の必要書類

申請に必要な書類は、保管場所の状況によって異なります。

全員が必要な書類

• 自動車保管場所証明申請書（警察署または各都道府県警察ウェブサイトで入手）
• 保管場所の所在図・配置図（保管場所の位置を示す地図と、保管場所の詳細図）

保管場所の状況によって異なる書類

保管場所が自分の所有地・管理地の場合

• 保管場所使用権原疎明書面（自認書）

保管場所を借りている場合（賃貸駐車場など）

• 保管場所使用承諾証明書（駐車場のオーナーや管理会社に作成してもらう書類）
• または、賃貸借契約書の写し（使用承諾証明書の要件を満たすもの）

所在図・配置図の書き方のポイント

所在図はインターネットの地図を印刷して使用することができます。配置図には以下の内容を記載します。

• 車庫のサイズ（縦・横の寸法）
• 出入り口の幅
• 前面道路の幅

なお、車庫と使用の本拠（自宅など）の直線距離が2km以内であること、車庫から道路へ支障なく出入りできることなど、保管場所として認められるための要件を満たしている必要があります。

車庫証明の費用（手数料）

車庫証明の取得にかかる費用は、申請手数料と、場合によって発生する標章交付手数料の2種類です。金額は都道府県によって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

※2025年4月1日の車庫法改正により、保管場所標章が廃止されました。改正以降は標章交付申請書や交付手数料が不要となっています。詳細は申請先の警察署または専門家にご確認ください。

自分で手続きを行えば、上記の公的な手数料のみで取得できます。ディーラーや行政書士に代行を依頼する場合は、これとは別に代行手数料が発生します。

車庫証明の変更手続き

引っ越しや駐車場の変更があった場合、住民票を変更しても車庫証明の内容は自動的には更新されません。速やかに変更手続きを行いましょう。

変更が必要なケース

• 引っ越しにより使用の本拠の位置（自宅住所）が変わった
• 駐車場・保管場所が変わった
• 車の使用者（名義）が変わった

変更手続きの流れ

変更の場合も、基本的な流れは新規申請と同様です。新たな保管場所を管轄する警察署に、変更後の内容を記載した書類を提出します。引っ越しの際は、転居後の住所を管轄する警察署に申請することになる点に注意してください。

手続きが難しいと感じたら専門家への相談も選択肢のひとつ

車庫証明の手続き自体はそれほど複雑ではありませんが、書類の記載方法や保管場所の要件確認など、初めての方には判断に迷う部分もあります。また、平日に警察署へ足を運ぶ時間が取れない方も少なくありません。

そのような場合は、行政書士への依頼を検討するのもひとつの方法です。行政書士は書類作成の国家資格者として、車庫証明の申請から受け取りまでを代行することができます。書類の不備や記載ミスを防ぎ、スムーズに手続きを進められる点が依頼するメリットといえます。

愛媛県南予地方で車庫証明の申請手続きにお困りの方は、地域の事情に詳しい行政書士酒井茂樹事務所にご相談ください。車庫証明申請や出張封印など、自動車に関する手続きをサポートしております。

まとめ

車の車庫証明は、自動車を登録・名義変更・住所変更する際に必要な重要な書類です。申請方法・必要書類・費用についてのポイントを改めて整理します。

• 申請場所：保管場所を管轄する警察署（平日のみ）
• 必要書類：申請書・所在図配置図・自認書または使用承諾証明書など
• 費用：公的手数料として申請時に約2,100〜2,300円程度
• 交付までの期間：申請後3〜7日程度
• 変更が生じた場合：引っ越しや駐車場変更の際は速やかに変更手続きが必要

手続きに不安がある方は、専門家である行政書士への相談も活用してみてください。